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国税庁はHPに掲載されているタックスアンサー
「№1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」
を更新したので紹介します

給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、
確定申告が必要となります

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが
例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを
  利用した個人取引による所得

・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却により所得
・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2 ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

3 民泊による所得

いわゆる民泊は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理
また一定程度の観光サービスの提供等を伴うものであるため
単なる不動産賃貸とは異なるとしている。

民泊に関する一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」
の施行は本年6月であるものの、いわゆる「民泊条例」等に基づき

民泊を実施している個人も少なからずいるため
確定申告期前にその所得区分を示すことに至ったようです。

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